2014年2月20日木曜日

オレオレ詐欺や振り込め詐欺もグローバル化 詐欺分業化と中国人の出し子

被害額過去最高 振り込め詐欺分業化の陰で暗躍する中国人出し子

2014.02.19



振り込め詐欺による被害が止まらない。

警察庁によると、昨年1年間の「振り込め詐欺」の被害件数は1万1,998件に達し、被害総額では前年より122億円以上多い486億9,325万円となり、過去最悪を記録した。1日に平均1億3,000万円以上の被害が出た計算になる。

振り込め詐欺の被害額は、金融機関や警察による対策が功を奏し、2009年に前年比で6割減を達成したものの、その後は再び右肩上がりに増加している。背景には、現金を被害者から直接受け取る「手渡し型」など、新しい手口が出現していることが指摘されている。

一方、振り込め詐欺の分業化が進んでいることを被害増加の一因として挙げるのは、元振り込め詐欺実行犯の男だ。

「振り込め詐欺は、被害者とファーストコンタクトを取るかけ子組織と、架空口座に振り込まれた金を引き出し、また被害者から金を受け取る出し子・受け子組織による分業で行われている。出し子・受け子組織は引き出した金額の2%を徴収し、それぞれの実行犯に成功報酬として詐取した金額の0.5パーセント前後を渡している。これまでは出し子・受け子が捕まると、芋づる式に組織ごと摘発されていたが、分業により、出し子が捕まってもかけ子側までは警察の捜査が及ばない仕組みになっている」

被害増加の一方、振り込め詐欺犯の検挙率は上昇しているが、実際は「トカゲの尻尾切り状態」にあるというわけだ。

また、振り込め詐欺のグローバル化も、犯人たちの一網打尽を困難にしている。中国を拠点に国際電話で日本人をカモにするかけ子組織の存在も報告されているが、出し子組織の多国籍化も進んでいる。

「出し子には、中国人を中心とした外国人も多い。彼らは観光客として入国して数日の間に仕事をして帰国する。そのため、防犯カメラに顔が映っていても、日本の警察は捕まえようがない」(同)

政府は経済効果を狙いとして外国人観光客に対するビザ発給・入国管理の簡略化を進めているが、思わぬ副作用もあるようだ。
(文=牧野源)

参照元 : 日刊サイゾー


グローバル化の波は犯罪にも!国際犯罪の脅威

★英語を社内公用語にする日本企業が出てくるなど、経済のグローバル化が進んでいます。もちろん、犯罪も例外ではありません。警察庁が発表した今年の『警察白書』では、「犯罪のグローバル化」がトピックとして取り上げられており、国際犯罪への対策が急務となっています。そこで今回は、グローバル化を象徴する犯罪事例をもとに、国際犯罪の特徴についてご紹介します。

○変化する国際犯罪
警察白書によると、平成21年の来日外国人による犯罪の検挙件数は約2万8千件でした。この数値は平成17年を境に減少傾向にありますが、20年前の平成元年と比較すると約4.8倍にもなっています。

   

また、近年の注目点として、来日外国人犯罪の特徴が以前と比べ変化していることが挙げられます。昔は日本に短期滞在し、犯行後すぐに母国へ逃げ帰る単発型の犯罪(ヒット・アンド・アウェイ)が目立ちました。

しかし現在は、世界的規模で活動する犯罪組織が日本をターゲット国の一つとする事例や、一つの犯罪に多くの国の出身者が関わる多国籍化などがみられ、過去の犯罪スタイルとは大きく異なってきています。

さらに、日本人による犯罪は単独犯が多いのに比べ、来日外国人による犯罪は複数犯が多く、3~4人組以上で犯行に及ぶケースが少なくないという特徴もあります。

   

【たとえばこんな事件です】

今年の8月に、犯罪の国際化を象徴する2つの事件の犯人が逮捕されました。

●暗躍する国際組織「ピンクパンサー」
平成19年に銀座の宝石店に侵入し、ティアラなど2億8千万円相当の貴金属が奪われた事件の犯人として、国際強盗団「ピンクパンサー」のメンバーで、モンテネグロ国籍の男が逮捕されました。

「ピンクパンサー」は、メンバーが150~200名といわれ、離合集散しながら世界各国の貴金属店で強盗をはらたく国際犯罪グループです。

なお、ピンクパンサーという名称は、同名映画と同じ手口で、盗んだダイヤの指輪を女性用化粧品の中に隠していたことから、ロンドン警視庁が命名したとのことです。

●振り込め詐欺も、いまや中国から!
中国から日本のターゲットに電話をかけて現金やキャッシュカードをだまし取り、お金の引き出しは日本国内にいる仲間が担当するという振り込め詐欺が増えています。先日、詐欺グループの一員が中国で拘束され、日本に引き渡されました。逮捕されたのは日本人でしたが、国内で「中国で仕事をしないか」と声をかけられて渡航し、犯行に及んだそうです。

【ほかにはこんな事件も】

●サイバー犯罪もグローバル化
情報が手軽に入手できて便利なインターネットですが、一方で児童ポルノなどの違法情報や有害情報を掲載したサイトの乱立も後を絶ちません。こうしたインターネット上の違法情報、有害情報を発見した際の通報を受理する「インターネット・ホットラインセンター」によれば、平成21年に違法情報と判断された通報約2万8千件のうち、19.5%(約5,400件)が海外サーバによるも のだったそうです。

●身代金の振込先は・・・
平成20年に、南アフリカを商談で訪れた日本人男性が誘拐される事件がありました。男性の勤務先に、アメリカ西海岸から発信された身代金要求のメールが届きましたが、文面には「50万ドルを台湾の銀行口座に振り込め」とありました。逮捕された犯人はナイジェリアと南アフリカの出身者でしたが、グローバルに展開する犯罪の典型的な例といえるでしょう。

○グローバル化はますます進む
国際社会の情勢に連動した犯罪のグローバル化は、今や避けられない流れとなっています。先ほど紹介した振り込め詐欺やサイバー犯罪の事例のように、自分では気づかないうちに国際犯罪に巻き込まれるケースが、今後増えていくものと思われます。 

住宅侵入盗の場合も、外国人が犯人の場合は複数犯で実行する比率が高くなっているため、注意が必要です。まずは住宅に侵入されないよう、しっかり防犯対策することが重要ですが、万が一犯人と鉢合わせした時には、自身や家族の安全確保を最優先するようにしてください。

以 上

参照元 : ALSOK


最近では犯罪目的で、わざわざ韓国から日本にやって来ては、マンションばかりを狙った韓国人の泥棒が逮捕されてました。

安倍政権は東京オリンピックを理由に移民労働者の受け入れを検討しています。その他にも外国人留学生30万人計画、そして移民政策でもあるTPPの推進、安倍晋三率いる自民党はグローバルな政策を進めています。

日本を外国人だらけの国にしようとしています。この先、日本の犯罪は今よりさらにグローバル化されていくでしょう。外国人による犯罪が増加するのは目に見えてます。

治安の悪化、民族紛争も起こるでしょう。チャイニーズマフィア組織の勢力も拡大されていくでしょう。日本国民が安心して住めない社会になっていきます。

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