2017年1月29日日曜日

【山口組分裂抗争】別の暴力団の内紛にも飛び火!山一抗争とは異なる様相を見せる

分裂山口組、先行き不穏 山一抗争と異なる様相

2017/1/27(金) 10:00配信

山口組分裂に伴い、1985年に始まった「山一抗争」。その発端となった山口組4代目組長射殺事件の発生から26日で32年となった。当時は市街地でも発砲が相次ぎ、終結までの約2年間に一般市民を含め95人が死傷した。一方、2015年8月の分裂は双方のにらみ合いが続く中、別の暴力団の内紛にも“飛び火”するなど、かつてとは異なる様相を見せる。

今月11日、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)、神戸山口組(本拠地・淡路市)の双方が、京都市の指定暴力団会津小鉄会本部でにらみ合った。背景には同会の路線対立があったとされる。

関係者によると、会津小鉄会は分裂前から山口組と近い関係にあったが、トップだった会長は神戸山口組に接近。どちらとの関係を重視するかで組織が割れ、そこへ山口組、神戸山口組が影響力維持を狙って押し掛けたという。

二つの山口組が「代理戦争」を起こしかねないとの見方もあり、県警は警戒を強める。

他団体の動向にまで影響を及ぼすのは、山口組と神戸山口組が分裂後も一定の勢力を保っているからだ。「この点も32年前とは決定的に異なる」と捜査員は言う。

山一抗争では離脱派の一和会が切り崩され、組員を急激に減らした。だが今回、離脱した神戸山口組は分裂の一因とされる多額の上納金負担を軽減し、組を象徴する紋章である「代紋」も変更せず“本流”を主張。直系組長は当初の13人から25人に増え、勢力範囲は36都道府県、構成員は約2700人(昨年3月時点)を数える。

一方、山口組は直系組長を73人から54人に減らしたが、勢力範囲は44都道府県、構成員は約5700人(同)と国内最大規模を維持する。

最終的に山一抗争は別の暴力団トップが仲裁に入ったことで収拾に向かったが、「今、二つの山口組に中立的な立場から、きちんと物を言える人物はいない」と捜査員。分裂の先行きが見通せない理由は、ここにもある。

山一抗争では終結までの2年間に全国で約320件の対立事件が発生。銃器発砲事件も最初の1年間だけで約200件あり、神戸市内では流れ弾に当たった市民が負傷した。今回は分裂から昨年12月下旬までの1年4カ月間に起きた事件は90件(兵庫県内6件)、うち銃器発砲も11件(同0件)にとどまり、市民の巻き添えは出ていない。

歯止めとなっているのが、山一抗争後の92年に施行された暴力団対策法だ。抗争時には組事務所の使用を制限でき、激化すれば一段と厳しく活動を封じ込められる「特定抗争指定暴力団」とすることも可能になった。

両団体とも規制回避のため慎重になっているとみられ、神戸山口組が指定暴力団となった昨年4月15日以降、対立事件は全国的に沈静化し、兵庫県内では発生していない。

ただ、緊迫した対立関係に変わりはない。県警は「暴対法を活用して抑え込み、両団体の壊滅を目指す」としている。

【山一抗争】 山口組4代目組長の人事を巡る抗争。姫路市出身の竹中正久組長の就任に反発するグループが、1984年に一和会を結成。85年1月26日、竹中組長は大阪府吹田市で一和会系組員に銃撃されて翌日死亡、激しい抗争に発展した。山口組は87年2月に終結を宣言。しかし、その後も一和会が解散する89年まで関連する発砲事件などが発生し、神戸市東灘区では警戒中の警察官も撃たれた。

参照元 : 神戸新聞NEXT


▼銃撃事件が発生した神戸・三宮の交差点で、兵庫県警の捜査を見守る市民ら=1985年4月、神戸市中央区







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